弁護士費用の種類、仕組みについて

弁護士に依頼する際の費用は、弁護士報酬と実費の2種類に分けられます。

弁護士報酬

法律相談料 依頼者に対し行われる、法律相談の費用です。
着手金 結果として成功・不成功である際の、結果に関わらず弁護士が依頼に関する手続きを進めるため、着手時に支払う費用のことです。報酬金とは異なり、手付ではありません。
報酬金 結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことを指します。 そのため、完全に敗訴の場合、報酬金は発生しません。
実費・日当 実費は、事件処理のために実際に出る費用のことです。裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代や予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金や鑑定料が発生する場合もあります。出張が必要となる事件については、交通費・宿泊費・日当がかかります。
顧問料 法人や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づいて継続的に行う一定の法律事務に対して支払われる費用です。

注意事項

  • 下記弁護士報酬は、典型的なものだけを記載しています。実際にご相談いただく事案は複雑なものであったり、複合的なものであることがありますので、法律相談を行った上で弁護士から個別の事案に応じた具体的な弁護士報酬のご説明をさせていただきます。
  • 弊所では法テラスの民事法律扶助や日弁連の法律援助事業、ご加入の保険会社の弁護士費用補償特約を利用した受任も可能です。民事法律扶助や法律援助事業ご利用の要件についてはご相談時に説明をさせていただきます。

実際の費用について

依頼者様のご事情や事件の難易度に応じて、柔軟にご相談を承っております。まずはお気軽にご相談ください。
弊所では、事件の内容や規模に応じた料金基準を設けており、事前にお見積もりをご提示いたします。
以下に、費用の目安（消費税込）を記載いたします。
※下記は一般的な事案における料金の下限・上限の目安です。対応が困難な事案や、社会的・法的に重大な案件については、別途加算となる場合がございます。
※記載のない項目については、旧日本弁護士連合会の報酬等基準に準じて算定いたします。

法律相談

法律のご相談に関する基本的な料金

1時間まで 5,500円（消費税込）
 

※なお、収入が一定額以下等の要件を満たす方は、法テラスの援助により無料になる場合があります。
※交通事故の相談は、弁護士費用保険により相談が無料になる場合があります。

交通事故・労働災害・その他の事故などの損害賠償請求事件

着手金

請求金額を基準に算定（消費税込）

300万円以下 8％×1.1
300万円から3,000万円 5％×1.1＋9万9,000円（消費税込）
3,000万円以上 3％×1.1＋75万9,000円（消費税込）

ただし、最低着手金11万円（消費税込）とします。

報酬金

相手から支払を得た金額が基準（消費税込）

300万円以下 16％×1.1
300万円から3,000万円 10％×1.1＋19万8,000円（消費税込）
3,000万円以上 6％×1.1＋151万8,000円（消費税込）

＊LAC（リーガルアクセスセンター）を通した依頼の場合には、LACの基準に従って弁護士費用を算定します。

相続問題

遺産分割調停、遺産分割審判、公正証書遺言作成、相続人の調査、相続放棄などに関する料金

遺産分割 着手金：22万円（消費税込）～（遺産の範囲、相続額についての争いの有無によって変動します。）
報酬：22万円（消費税込）～（経済的利益の11％～17.6％）
相続放棄
（相続人一人当たり）		 着手金：5万5,000円（消費税込）～
報酬：なし
遺言作成 着手金：11万円（消費税込）～
報酬：なし
多重債務

任意整理、自己破産、個人再生など債務整理に関する料金

任意整理 1社につき4万4,000円（消費税込）
実費：1社につき1,000円（消費税込）
報酬：原則なし
但し、業者から過払い金を取り戻した場合、取り戻した額の22％
自己破産 着手金：22万円（消費税込）～44万円（消費税込）（事業者でない場合）
実費：2万円（消費税込）～（申立印紙代等の実費）
報酬：原則なし
但し、業者から過払い金を取り戻した場合、取り戻した額の22％
個人再生 着手金：33万円（消費税込）～55万円（消費税込）
実費：3万円（消費税込）～（申立印紙代等の実費）
報酬：原則なし
但し、業者から過払い金を取り戻した場合、取り戻した額の22％
過払い金回収 着手金：基本2万2,000円（消費税込）報酬（交渉）：取り戻した額の22％
報酬（訴訟）：取り戻した額の27.5％
労働事件
労働者／請求する側

着手金

請求金額を基準に算定（消費税込）

300万円以下 8％×1.1
300万円から3,000万円 5％×1.1＋9万9,000円（消費税込）
3,000万円以上 3％×1.1＋75万9,000円（消費税込）

ただし、最低着手金11万円（消費税込）とします。

報酬金

相手から支払を得た金額が基準（消費税込）

300万円以下 16％×1.1
300万円から3,000万円 10％×1.1＋19万8,000円
3,000万円以上 6％×1.1＋151万8,000円
事業者／請求されている側
着手金 22万円（消費税込）～
報酬金 22万円（消費税込）～
離婚

離婚調停、離婚裁判、婚姻費用、養育費・慰謝料請求（DV）などに関する料金

協議離婚（交渉） 着手金：22万円（消費税込）～
報酬（離婚が成立した場合）：基本22万円（消費税込）～ ＋ 経済的利益 （財産分与、慰謝料、婚姻費用・養育費（2年分）等）の11％～17.6％
調停離婚（調停） 着手金：33万円（消費税込）～（但し、交渉から依頼している場合は、2分の1である16万5,000円（消費税込）～）
報酬（離婚が成立した場合）：協議離婚（交渉）の報酬に同じ
裁判離婚（訴訟） 着手金：33万円（消費税込）～（但し、調停から依頼している場合は、22万円（消費税込）～）
報酬（離婚が成立した場合）：基本33万円（消費税込）～ ＋ 経済的利益 （財産分与、慰謝料、婚姻費用・養育費（2年分）等）の11％～17.6％
子の監護者指定・引渡し調停・審判 着手金：22万円（消費税込）～
報酬：11万円（消費税込）～
子の引渡の仮処分命令申立て 着手金：22万円（消費税込）～
報酬：11万円（消費税込）～
保護命令申立 着手金：22万円（消費税込）～
報酬（命令が発令された場合）：11万円（消費税込）～
刑事弁護
捜査段階
着手金 22万円（消費税込）～
報酬金 22万円（消費税込）～
公判段階
着手金 22万円（消費税込）～
報酬金 22万円（消費税込）～
犯罪被害者支援
警察への被害相談・
事情聴取等付添、捜査機関への連絡、
検察審査会申立など		 着手金：22万円（消費税込）～
報酬：なし。
但し、加害者から賠償等を得た場合は、経済的利益の11％～17.6％
被害者参加
（刑事裁判へ参加する。）		 着手金：22万円（消費税込）～（但し、捜査段階から依頼している場合は、11万円（消費税込）～）
報酬：なし。
心情意見陳述
（刑事裁判で量刑に関し意見を述べる。）		 着手金：11万円（消費税込）～
報酬：なし。
損害賠償命令 着手金：22万円（消費税込）～（但し、捜査段階から依頼している場合は11万円（消費税込）～）
報酬：経済的利益の11％～17.6％

 

顧問
顧問料 1ヶ月：3万3,000円（消費税込）程度～
（事業の規模・従業員数等により、協議の上決めさせていただきます）
遠方への出張を伴う場合の日当（函館市、七飯町、北斗市は除く）
一日あたり 3万3,000円（消費税込）～

※出張する場所・地域により日当がかかります。
※函館地方・家庭裁判所本庁はかかりません。
※交通費は別途かかります（実費として）。