個人のお客様へ
交通事故・損害賠償請求
また、兼平誠也弁護士は主に使用者側の労働問題を取り扱う法律事務所に勤務した経験がございますので、雇用主の皆様の労使関係に関わるお悩みにもお応えします。パワハラ・セクハラ・マタハラ・いじめなどの職場内トラブル、不当解雇や雇止め・内定取り消しといった解雇・退職に関するトラブル、残業代の請求、労災申請や過労死についてのご相談もお受けしています。
債権回収
個人間のお金の貸し借りや、友人や親族にお金を貸したが、その後相手方がお金を払ってくれない・返済してくれないといった、金銭問題に関するご相談を承っております。
成年後見等・高齢者障がい者支援
少子高齢化が進む現代において、認知症の高齢者や一人暮らしの高齢者の数は年々増加傾向にあります。また、障がいのあるお子さんの将来を不安に思っていらっしゃる方も多いことと思います。
弊所では、成年後見・保佐・補助の申立ての他、裁判所の選任により、成年後見人、保佐人、補助人業務もお受けしております。様々ご相談ください。
インターネット問題
スマートフォンやSNSの普及により、インターネット上でのトラブルについてのご相談が近年増えています。了承を得ず自身や家族のプライベートな写真がインターネット上に流出している・自分の名前を検索すると何年も前の刑事事件や不祥事の記事が掲載されている・SNS上で誹謗中傷をされて傷ついている、といったインターネットに関するお悩みはぜひ弊所にご相談ください。
問題となる記事や書き込みの削除だけでなく、問題となる投稿あるいは記事を書き込んだ人物を特定し、損害賠償請求・刑事告訴等によって責任を追及することも可能な場合もあります。
まずは詳しいお話をお聞かせください。
不動産・建築
建築瑕疵や欠陥住宅に関する建築紛争、売買に関するトラブル、建物明渡、賃料請求など賃貸物件に関するトラブル、不動産や建築に関するお悩みのご相談を承っております。
刑事事件・少年事件
ご家族が刑事事件で逮捕されてしまった、という場合の対応は、早ければ早いほど適切に行うことができます。大切なご家族が刑事事件を起こしたと疑われて捜査を受ける際、警察・検察庁での取調べに対しての対応や、処分に関して、今後の流れなど、分からないことが多く大変ご不安かと思います。釈放して欲しい・誤解が生じている・前科を付けたくない・示談を成立させたい、など、ご要望に応じたサポートを行います。
法人・事業主のお客様へ
顧問契約
顧問契約のご依頼を承っております。中小企業の代表者様からのご相談にもご対応いたします。
紛争対応による時間・コスト面での負担や、企業イメージの失墜を防ぐことは、経営者様が安定した会社経営を目指す上で大変重要なことです。弊所では、顧問弁護士業務として、法的視点による包括的なアドバイスをしながら、将来発生する可能性がある法的リスクの未然回避に努めます。
万が一トラブル等が発生した場合には、弊所弁護士が代理人としてご対応することもできますので、経営者様をはじめ、社内の皆様には安心して業務に専念していただくことができると考えます。
人事・労務問題
企業の円滑な運営の実現ならびに従業員の能力を最大限惹き出し、就労意欲を向上させる労働力の効率的な活用を実現するためには、適切な人事労務管理が非常に重要であると言えます。
労務についてのトラブルを予め回避するためには、しっかりとした体制を整えることが必要です。
弊所では、企業における人事・労務問題にご対応いたしております。未払い残業代に関するお手続きや、セクハラ・パワハラ問題、労働組合・団体交渉などのトラブル対応にもご対応が可能です。
どんな些細なことでも、まずはお気軽に弊所にご相談ください。
契約・契約書の作成、法的助言
雇用や取引を行う際に、契約条件などを予め書面により明確化することによって、法務リスクを減らすことができます。契約書にはトラブル発生時に請求できる内容等を明らかにしておくことで、企業側の立場を守るという側面があると共に、契約締結時に十分に吟味・検討し、その上で契約書を作成することで、未然にトラブルの発生を防ぐことができます。弊所では各条項のメリットやデメリット、リスクの詳細をご説明しながら、ご対応いたします。
債権回収に関する助言、代理
「取引先からの入金が滞っている」「再三の働きかけにも応じてもらえず債権の支払いがなされない」「派遣労働者とのトラブルが原因で派遣会社からの入金が止まっている」といった、債権に関するお悩みごとにお応えいたしております。債権回収によるお悩みごとは弊所にご相談ください。
その他企業法務
中小企業・各種法人・個人事業主まで、様々な業態ならびに規模の法人・事業主に対し、総合的な法務サポートをご提供いたしております。業種や業態に合わせ、クライアントの個性を尊重しながら各企業の事業上の「強み」をしっかりとサポートいたします。また、各企業の役員や従業員の皆様の能力を存分に発揮できる態勢整備をご支援し、「弱み」を顕在化させないためのケアを行います。日常的な企業活動におけるリスクの程度を適切に判断することで、具体的かつバランスの取れた的確な法務アドバイスを安定的にご提供いたします。また、行政事件にもご対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。
主な対応エリア
